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伸びゆく台湾の経済!

リーマンショック後、台湾は世界の中で最も迅速かつ劇的に景気回復を遂げたといえる。理由としては政府の頭脳的戦略があげられるだろう。台湾は2009年、相続税を50%から一気に10%まで大幅に下げた。このことは海外に分散投資している資金、台湾人や華僑の資金を戻す意図があったとされる。つまり、富裕層が高い相続税から逃れるために海外へ資金分散して退避したり、また海外に移住するといったケースを防止することに成功したのだ。馬英九政権のこの戦略によりリーマンショック後の大きな経済成長を遂げることに大きく寄与した。

具体的にはリーマンショック後の2009年1月、経済は底をうったが翌月には2月には反転上昇した。この年は年率10%を超える成長を記録する。台湾は中国との間で自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力である「両岸経済協力枠組協定」を結んでいる。中国の内需に密接に関係して成長が左右されるのが台湾経済の実態なのだ。政治的には対立しているが、相互の経済協力なくしては成り立たない状態になっている。特に台湾にとって中国は無視できないレベルまでに依存しているので、政治的に中国側が圧力をかけてきた場合、あまり強硬な対応をとれないというジレンマを抱えている。

台湾はIT産業も盛んであり、精密部品の製造技術の進歩は著しいものがある。韓国や中国同様、かつて日本が大きなシェアを持っていたものを奪いつつあり、日本や欧米に精密部品を輸出している。今後もこの傾向は続くものと思われる。

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