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台湾・転職

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台湾で起業する方法とは?

こちらは台湾への就職や転職の話ではなくて、起業、会社を作るほうの記事になっている。

海外での起業ついては日本貿易振興機構(ジェトロ)が最も信頼でき、情報が充実している。もし台湾での法人設立やショップ開店などを予定している場合は相談しに行くとよいだろう。ジェトロの人が丁寧に対応してくれる。尚、台湾の法人設立は日本同様に資本金が1円でも可能だ。

台湾で起業する場合の法人設立手続きは大まかに以下のような流れになる。まず経済部商業司に会社名称や営業項目調査の事前審査を受ける必要がある。その後、経済部投資審議委員会に外国人投資申請をして認可を受けることとなる。認可を受けたら引き続き、会社登記申請を行う。ただし、加工出口区または科学工業園区に所在する法人やショップの場合、手続方法が通常と異なる場合があるので事前に手続き方法の確認をしておくことが大切だ。

台湾での法人税や所得税に関してだが、まず法人税は17%とアジア圏においてはシンガポールと並んで低いことで知られている。政府による外国資本の受け入れ態勢、外国企業や個人の誘致といった経済戦略の一環で、リーマンショック以降も大きな経済成長を遂げている理由の一つだ。台湾で法人設立すると、会社は統一番号という番号を与えられる。必要経費として何かを購入する際は指定の書式でその自社の統一番号が記載された正式な領収書(發票)が必要であり、それが無いと経費とは認められないので注意が必要だ。また、所得税は所得に応じて台湾人と同じ基準で算定される。ただし、滞在が183日未満の場合は所得に対して一律18%の税額が課される。

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