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台湾・転職

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台湾にある日系企業はどんな業界が多い?

台湾には親日派が多いということもあり進出する日本企業は増えている。日本から台湾への投資件数は今世紀に入って増加傾向にあり、東日本大震災以降は特に顕著である。日本人が台湾へ転職するチャンスも広がっているといえる。

特に卸・小売業や飲食業といった非製造業の台湾進出が目立っているが、製造業の進出も機械設備部門や電子部品においても堅調に増加している。これは台湾に集積している半導体や液晶、LED、太陽電池等、企業向けの電子材料や装置の製造販売を行う荒川化学工業やナミックス、高岳製作所といった化学製品製造や設備関連メーカが主体となっている。最先端技術を基盤とした高度な精密機器の部品製造技術の日本の優位性は依然としてあり、パソコンや携帯電話などの製品に使われている部品を台湾のメーカーに納品するために進出しているわけである。良く知られている企業でいえばSONY、NECなども台湾に進出している。

IT・情報関連での最大手は楽天グループが挙げられる。ご存じのようにネットマーケットでは豊富な商品数や、巧みなマーケティングサービスにより日本で大きな成功を収めているが、台湾でも楽天は同様のサービスで人気を得ている状況です。楽天は日本でのビジネスだけでなく海外への進出に非常に積極的で、将来的には収益の多くを海外で得ようという目標を持っている。そのため、日本のビジネス方式が通用しやすい台湾は重要な足がかりとなっている。ネット販売だけでなく、クレジットカード事業も行うなど、グループ全体での進出が見られる。

何といっても日本企業の台湾進出は小売業や飲食業においての方が盛んだ。日本の天然水の販売の海外発進出先として台湾を選んだウォーターダイレクトやドラッグストアのTomod’s、ラーメンチェーン「一風堂」を出店している力の源カンパニー、居酒屋チェーンの「白木屋」で有名なモンテローザ、食品メーカーのカルビーといった日本でもおなじみの有名企業が進出している。小売業や飲食業については親日的な人が多い台湾という市場において「日本」自体がブランドになるというメリットに加え、中国や東南アジア市場へのゲートウェイとなることも挙げられる。台湾で事業ノウハウを蓄積し、台湾企業とのパートナーシップを強化できるという面もある。

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