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台湾・転職

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台湾の産業

台湾の国内総生産(GDP)に占める農業の割合は減少傾向にあり、1950年代は30%以上あったものが現在では1~2%まで下がっている。農業が衰退した代わりにハイテク産業・IT産業が急速に発展し、現在では台湾最大の産業になっている。台湾の電子工業は世界経済に大きな影響を与えるほどにまで成長した。メモリーや半導体など多くのコンピューター部品が台湾で生産されている。貿易相手国としてはアメリカと日本が長期にわたって大きな比重を占めてきた。特にアメリカの大手メーカーからの受注を一手に請け負うなど急速に産業の規模を拡大していった。

しかし近年、中国との貿易額が飛躍的に増大してきている。その他の国ではEU諸国やタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムといった台湾から地理的に近い東南アジアの国々が目立つ。台湾のIT企業は以前から中国の十数億人の人口を有する市場を魅力的なものと見てきたが、IT産業生産総額の輸出総額が比較的低いことから日本企業と同様、台湾企業単独では中国本土の本格的な市場開拓は単独では難しいと考えられている。

台湾のIT産業の構造は、コスト削減、電子機器受託生産サービス(OEM)による生産の規模拡大、また競争力の維持のために人件費が安い中国への積極的な投資を行ない、生産拠点を中国に移してきた。この結果、急速に生産量を拡大し利益を上げていったものの、アメリカのOEM企業の台頭もあり台湾企業の強みである受注獲得競争が以前ほど上手くいかなくなってきている。つまり、台湾企業の独壇場といった状況ではなくなってきているのである。そこで台湾政府はクラウドコンピューティング産業の育成に力を入れ始め、インフラ基盤やサービスなどの構築のために多額の資金を投資し、クラウドの普及を推進している。国内の内需拡大には限界があるため、この産業の市場も中国本土や東南アジア諸国、EU諸国などに視野が向けられている。日本企業との連携で推進していく企画もいくつか進行中である。

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